2011年6月13日月曜日

公務員がギリシャ(国)を潰す

民主主義発祥の地ギリシャ
昨年5月掲載した「公務員と経済危機」の続編。
ギリシャの経済危機の大きな原因は公務員。
昨年書いたことは
全労働者の1/4が公務員
時間道り出勤すると特別手当
本人と配偶者が死んでも娘が年金需給(年間約644億円)
他、ドイツとなさけない喧嘩⇒詳しくはこちら

1年たっても改善なし
年金と公務員給与・手当、政府支出の約40%
年金支給額、賃金水準の73%

そして信じられないことが
公務員数が解らない初めて調査実施
7月12~23日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。
拒否した職員には給与支払いを停止。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000248.html

仲の悪いドイツもとうとうお手上げ。
無秩序なデフォルトは市場に悲惨な結果を招く、独議会ギリシャ追加支援を採択
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000480-reu-bus_all

ストを呼びかける公務員労組ポスターと危機でも観光客に人気アテネ・ブランカ地区

廃墟のようなアテネ五輪会場

国民が望むお金、生活保障を政権を得るために与え続け起きた崩壊。
日本の快適な生活、裕福な生活をエネルギーリスクを無視して与え続けたこととダブる。

2011/6/25加筆

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